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児童ポルノ製造：容疑で男再逮捕－－熊本南署 ／熊本
熊本南署は１日、熊本市東区下南部３、会社員、谷口貴亮容疑者（３５）を児童買春・ポルノ禁止法違反（児童ポルノ製造）容疑などで再逮捕した。
逮捕容疑は先月７日、１８歳未満と知りながら、自宅で県内の女子高生（１７）と淫らな行為をしてデジタルビデオカメラなどで動画撮影し、児童ポルノを製造したとしている。撮影は認めたが「彼女だった」と容疑を一部否認しているという。
署によると、谷口容疑者は１１日に熊本市内の少女（１６）に淫らな行為をしたとして県迷惑防止条例違反容疑で逮捕されており、家宅捜索で押収したカメラに動画が残っていた。他にも動画やＤＶＤがあり余罪を捜査する。女子高生とは無料通話・メールができる携帯電話アプリ「カカオトーク」を通じて３月中旬、知り合ったという。
毎日新聞５月２日朝刊
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女子高生買春、金払わず逃走 容疑の４２歳会社員「１００人近くと…」
女子高生に現金を支払うと約束して性行為をしたとして、警視庁少年育成課は、児童買春・ポルノ禁止法違反（児童買春）容疑で、東京都品川区南品川、会社員、大橋直昭容疑者（４２）を再逮捕した。
同課によると、「１００人近くと買春した」と供述。自宅から１４～１７歳の２２人を含む６０人以上との性行為を撮影したビデオテープ６２本が見つかり、同課は同法違反（児童ポルノ製造）容疑で追送検する方針。
逮捕容疑は、平成２３年８月、台東区内のホテルで、高校３年だった女子生徒＝当時（１７）＝に３０万円を支払うと約束して性行為をしたとしている。
同課によると、大橋容疑者はインターネットの掲示板などで「撮影させてくれたら３０万円払う」などといって少女を勧誘。性行為を撮影後は現金を支払わずに逃走する犯行を繰り返していたとみられ、「少女たちは売春がばれるのを恐れて届け出ないと思った」と供述しているという。
大橋容疑者は、別の高校２年の女子生徒＝当時（１６）＝への同法違反（児童買春）容疑で４月に逮捕されていた。
産経新聞4月30日
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家出少女、チャットのワナ…軟禁されポルノ中継
インターネット生中継のライブチャットに１７歳の少女を出演させみだらな行為をさせていたなどとして、今年２月、３人の男が児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で警視庁に逮捕された。
ウェブカメラとパソコンさえあれば始められるライブチャット。運営コストを低く抑えられるアダルトサービスとしても急増しているが、行く当てのない家出少女を食い物にする児童ポルノの温床にもなっていた。
「助けて。私ここに監禁されているの」
昨年１２月半ば。パソコンの画面に映し出された全裸の少女がこう訴えかけてきた。少女はネットの向こうの視聴者に、自分の名前や監禁している男の名前、東京都足立区内のマンションの住所も伝えた。
警察関係の団体に匿名の電子メールで通報があったのはその直後の１８日。警察官がマンションに踏み込み、少女を保護した。
少女は１７歳。昨年３月に栃木県の実家を飛び出したという。行き場に困った少女がライブチャットに出演するようになるまで１か月とかからなかった。
最初は池袋の雑居ビルに、同９月からは足立区のマンションに移り、ほぼ毎日午後１０時から翌日午前３時ごろまで出演。視聴者と会話したり、求めに応じてわいせつな行為を見せたりしていた。売り上げは月１００万円ほどあったが、少女は週に４０００円しか受け取っておらず、４畳半の一室でほぼ軟禁状態だったという。少女は警察官に「行くところがなかったので、出演せざるを得なかった」と話したという。
児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で警視庁に逮捕され、罰金５０万円の刑が確定した３人のうち、元チャット運営者（３４）は読売新聞の取材に「１７歳の少女を出演させるのは違法だと知っていたが、職がなくて金に困っていた。この方法なら簡単に稼げる」と動機を明かした。「家出少女なら、繁華街やネット掲示板で募集すればすぐ見つかる。住む場所さえ提供すればいいのだから」。サービスを始めるのに必要なのは、パソコンと１万円程度のカメラだけ。元運営者は「初期投資は１０万円。誰でもできる稼業だ」と話した。
読売新聞5月1日
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＜児童買春＞少女にみだらな行為 奈良・五條の消防士逮捕
大阪府警八尾署は１１日、奈良県五條市野原西、同市消防本部の消防士、西浦祥之（よしゆき）容疑者（３１）を児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕した。
容疑は同日午前３時５０分ごろ、大阪府八尾市の集合住宅の駐車場に止めた乗用車内で、府内の１０代前半の少女２人にそれぞれ１万円を渡す約束でみだらな行為をしたとしている。
同署によると、巡回中の署員が職務質問し、署で事情を聴いたところ、容疑を認めた。２人とは携帯電話の出会い系サイトで知り合ったという。【吉田卓矢】
毎日新聞5月11日
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児童ポルノなどDVD18万枚販売か 容疑の42歳男を逮捕／県警
県警少年捜査課、行田署、浦和西署などは13日、児童買春・ポルノ禁止法違反（提供）容疑で、東京都新宿区北新宿2丁目、無職大塚郁久容疑者（42）を逮捕、自宅からパソコン6台、携帯3台、DVDの複製機7台、マザーディスク2万枚などを押収した。
逮捕容疑は、ネット上で児童ポルノ販売ホームページ「裏DVD・無修正DVDオンラインショッピング AV・苺」を開設し、昨年12月1日から3月22日までの間に、県内に住む40代会社員男性など4人に対し女児の裸体などが映ったDVD48枚を計2万3800円で販売した疑い。
同課によると、大塚容疑者はネットを通じて児童ポルノやわいせつなDVDを1枚350円で販売。少なくとも2009年11月から逮捕される前日までの間、同容疑者が全国7千人の顧客に18万枚のDVDを販売、6500万円を売り上げていたとされる。
昨年11月下旬、同課の捜査員がサイバーパトロールを通じて同サイトを発見。接続先の分析などから、大塚容疑者が浮上した。同容疑者は、07年に同ホームページを開設したと供述。ネットを通じて注文されたDVDをマザーディスクからコピーし、発送していたという。
大塚容疑者は「生活費や遊興費などお金が欲しかった」と容疑を認めているという。
埼玉新聞5月13日
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女子中学生の買春容疑で、“カウンセラー”の会社社長逮捕
女子中学生に現金を渡してみだらな行為をしたとして、大阪府警西堺署と少年課は１３日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）の容疑で堺市東区大美野の会社社長、中村嘉宏（よしひろ）容疑者（５１）を逮捕した。中村容疑者は「１８歳ぐらいだと思っていた」として容疑を否認している。
中村容疑者は、カウンセリング業の会社「ジャパンドリーム」（堺市堺区市之町西）を経営。また、「スーパーバイズドカウンセラー 橘和海也（かずや）」の名前で、同社提供のラジオ番組「橘和海也のなんでもカウンセリングＲ」（ラジオ関西）のパーソナリティーをしていた。
逮捕容疑は２月１４日夜、大阪市天王寺区のラブホテルで、女子中学生に現金５万円を渡し、みだらな行為をしたとしている。
産経新聞5月15日
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女子児童に裸の画像送信させる 容疑の自衛官逮捕 神奈川県警
女子児童に裸の画像を送信させたなどとして、神奈川県警栄署と少年捜査課は１４日、児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）と強要などの疑いで、陸上自衛隊豊川駐屯地（愛知県豊川市）の陸士長、岡部真範（ちかのり）容疑者（２０）を逮捕した。「性欲を満たすためだった」と容疑を認めているという。
県警の調べによると、岡部容疑者は２月３日、当時小学６年生だった千葉市に住む中学１年の女子生徒（１２）に自ら撮影させた裸の画像をパソコンに送信させて児童ポルノを製造。３月には当時小学５年生だった埼玉県深谷市に住む女子児童（１１）に自ら裸の画像を撮影させて送信させた上、「小学校の掲示板に写真を載せるぞ」などと脅し、下着の画像を送信させたとしている。岡部容疑者は被害少女らとインターネットのサイト上で知り合ったという。
産経新聞5月14日
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自公、児童ポルノ禁止法改正案提出へ
自民、公明両党は２１日、子供のわいせつな画像や写真の「所持」を禁止するための児童ポルノ禁止法改正案を議員立法として来週中に提出することを決めた。日本維新の会を含む３党の共同提案となる見通しで、今国会中の成立を目指す。改正案は「性的好奇心を満たす目的」の所持には１年以下の懲役、または１００万円以下の罰金を科す。
産経新聞5月22日
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県：子どもへ声かけ規制 児童ポルノ「単純所持」も－－条例検討 ／宮城
子どもが性犯罪などの被害に遭うのを防ごうと、県は１８日に開く「女性と子どもの安全・安心社会づくり懇談会」で、子どもに対する不当な声かけや威圧行為を規制する条例の検討を始める。場所や状況を定義したうえで声かけや威圧行為などに罰則を設けた条例は既に、奈良県や大阪府などが制定しており、県は「犯罪の抑止力になれば」としている。
子どもの犯罪被害は声かけから始まるケースが多いとされるが、あいさつなどとの違いはあいまいで、法律では規制していない。県によると、正当な理由を除き、子どもに声をかけて立ちふさがる▽すごむ▽体や洋服をつかむ－－などの行為の規制を想定し、懇談会で意見を求める。
同懇談会では、個人が児童ポルノの画像や動画などを趣味で持つ「単純所持」を禁止する条例についても検討する。県は１１年度、児童ポルノ関連条例の制定を目指していたが、東日本大震災で同懇談会が休止していた。
児童買春・ポルノ禁止法は、児童ポルノの製造や不特定多数への提供行為を禁止しているが、単純所持は処罰の対象外。このため、奈良県や京都府などは単純所持を禁止する条例を制定している。国会でも、単純所持の禁止を盛り込んだ同法改正案の提出が検討されている。規制強化に対しては、児童ポルノの定義のあいまいさなどのため表現の自由の観点から懸念する意見もあり、県は国会の動向を見据えて判断する方針だ。【久木田照子】
毎日新聞５月１８日朝刊
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児童ポルノ改正案を提出＝自公維
自民、公明、日本維新の会の3党は29日、児童ポルノ禁止法改正案を衆院に共同提出した。今国会での成立を目指す。改正案は、現行法で規制されていない児童ポルノの単純所持を禁止。「自己の性的好奇心を満たす目的」での所持に1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す規定も、新たに設けている。
時事通信5月29日
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自公維、児童ポルノ禁止改正案を国会に提出
自民党と公明党、日本維新の会の３党は児童ポルノの所持規制を強化する「児童ポルノ禁止法」の改正案を国会に提出しました。
現在の児童ポルノ禁止法では、児童ポルノを提供する目的での所有が禁止されていますが２９日、３党が提出した改正案では個人が趣味で児童ポルノの写真などを持つ「単純所持」も禁止し、違反した場合には罰則を設けています。
自民、公明両党は以前から「単純所持」を禁止する法改正を目指して国会に同様の法案を提出していましたが、去年、衆議院が解散されたことによって廃案となっていました。（29日17:27）
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児童ポルノ：画像をネットに陳列容疑 府警など男逮捕 ／京都
ファイル共有ソフトを使い児童ポルノ画像をネット上に陳列したとして府警少年課と下鴨署は２８日、東京都荒川区東日暮里３、会社員、山口智充容疑者（３６）を児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で逮捕した。
容疑は今年４月２１～２８日、共有ソフト「シェア」を使い、児童ポルノ動画をネット上に陳列し、不特定多数の人が閲覧できる状態にした、としている。山口容疑者は「２００～３００のわいせつ動画を所持していた」と容疑を認めているという。【堀智行】
毎日新聞５月２９日朝刊
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少女写真をわいせつCG加工 児童ポルノで初摘発
30年前に撮影された少女のわいせつな写真をCG加工し、販売したとして男が逮捕されました。CG加工された画像を児童ポルノと認定して摘発したのは、全国で初めてです。
デザイナーの高橋証容疑者（52）は去年、1980年代に撮影された12歳から13歳の少女のわいせつな写真34枚をCGで加工し、島根県の男性に約3000円で販売した疑いが持たれています。警視庁によりますと、高橋容疑者は、インターネットのアダルトサイトで「幻の少女たちを鮮やかによみがえらせた」などと宣伝して販売し、5年間で200万円以上を売り上げていました。取り調べに対し、「CGだから大丈夫だと思っていた」と供述しています。CGで加工した画像を児童ポルノと認定して摘発したのは、全国で初めてだということです。
最終更新:7月12日(金)14時40分テレ朝 news
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横浜市大准教授ら逮捕＝児童ポルノ画像を交換容疑―滋賀県警
時事通信 7月12日(金)23時59分配信
少女のわいせつな画像を互いにメールで送信し合ったとして、滋賀県警少年課などは12日、児童買春・ポルノ禁止法違反（提供）容疑で、横浜市立大准教授の松野将宏（39）＝横浜市金沢区寺前＝、会社員沢村圭敬（37）＝千葉市中央区新宿＝両容疑者を逮捕した。同課によると、松野容疑者はおおむね容疑を認め、沢村容疑者は「今のところ記憶にない」と否認している。
松野容疑者の逮捕容疑は、昨年8月26日午後9時半ごろ、12歳以下の女児のわいせつ画像1枚を送信。沢村容疑者は同年10月21日午後10時半ごろ、10～14歳の少女の画像4枚を送信した疑い。
同課によると、沢村容疑者は児童ポルノ画像を紹介するインターネット掲示板を運営。2人は同掲示板で知り合ったという。提供目的で入浴中の女児を撮影したなどとして、昨年9月に逮捕された女（38）＝同法違反（製造）罪で罰金100万円の略式命令＝らの捜査で発覚した。
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自発的に売春した女性は性売買被害者…国会立法調査処＝韓国
韓国の国会立法調査処保健福祉女性チームは29日、生計のために自発的に売春をする女性は「性売買被害者」であり処罰してはならないと、国会報告書を通じて指摘した。複数の韓国メディアが報じた。
報告書は、ソウル北部地裁が2012年12月、自発的に売春をした女性を処罰する現行の性売買処罰法は違憲かどうかの審判を憲法裁判所に申請したことに関連し、発表された。
同チームのチョ・チュウン立法調査官は、「性売買は『性的自己決定権』として扱うよりも、社会・経済的な弱者の最後の選択だという側面から扱わなければならない」とし、「よって売春者の権利は社会的弱者の保護というレベルで論議する必要がある」と主張した。売春婦の人権蹂躙（じゅうりん）という観点から判断すべきで、売春行為を合法化しようとするものではないという。
チョ調査官は、性売買処罰法第2条第1項第4号の「性売買被害者」の規定に「自発的売春者」を加え、第20条（罰則）第1項第1号に明示された処罰対象行為から「性を売る行為」を削除するための方案を検討すべきだと指摘した。
韓国で売春婦の処罰をめぐる議論は、売春は道徳的な過ちだと見なし違法とする「保守主義的な観点」、強制的な売春ではない個人間の自発的な取引による売春は容認する「自由主義的な観点」、売春婦に対する抑圧とする「女性主義的な観点」の3つがあるという。
「女性主義的な観点」の場合、「自発的な売春は社会経済的な境遇によって強要され選択した」となる。報告書は「女性主義的な観点」に立ったものという。（編集担当：新川悠）
URL：http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0530&f=national_0530_023.shtml
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児童ポルノ、拡散防止を ライン運営会社へ府と府警が要望書 京都
スマートフォンの無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を利用した児童ポルノ提供事件にからみ、府と府警は、運営会社のＬＩＮＥ（東京都）に対し、児童ポルノなどの違法有害情報の拡散を防止する取り組みを強化するよう求める文書を送付した。
府と府警は、府児童ポルノ規制条例がネット事業者に児童ポルノの流通や拡散を防止する責務があると明記していることを踏まえ、利用者と保護者に適正な利用を広報することや、未成年が違法有害情報に容易にアクセスできない仕組みづくりなどを求めた。
府警は４月、ＬＩＮＥを利用して児童ポルノ動画を送信したとして、児童ポルノ禁止法違反容疑で、宇治市の高校２年の男子生徒（１７）を逮捕している。
産経新聞7月19日
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共有ソフト児童ポルノ拡散防げ…業者と警察連携
インターネット上でのファイル共有ソフトを介した児童ポルノ画像の拡散を防ごうと、民間のプロバイダー（接続業者）などで作る「インターネットコンテンツセーフティ協会（ＩＣＳＡ）」は２６日、対策に乗り出す方針を決めた。画像を公開しているファイル共有ソフト利用者に削除要請をする仕組みを検討し、来春の運用開始を目指す。
ファイル共有ソフト対策は、ＩＣＳＡと警察庁が協力して行う。都道府県警のサイバーパトロールで、児童ポルノ画像を公開している利用者のＩＰアドレス（ネット上の住所）を調べ、警察庁、ＩＣＳＡ経由でプロバイダーに提供する構想。プロバイダーは、その利用者に画像の削除を促す警告メールを送る。
読売新聞7月27日
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児童ポルノ愛好グループ６２人摘発 ネットで交換容疑
児童のわいせつな画像や動画などをインターネットで交換したとして、岡山県警と神奈川県警は２日までに、２９都道府県の１０～５０代の男６２人を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反などの疑いで岡山地検などに送検し、発表した。約２６万点もの画像や動画を押収したという。
岡山県警によると、６２人は会社員、団体職員、小学校教諭、自衛隊員などで、高校生もいた。強姦（ごうかん）や児童福祉法違反容疑などで逮捕された容疑者もいる。
６２人は７グループに分かれ、動画投稿サイトやゲームサイトなどを使ってポルノ画像などが記録されたＤＶＤやＳＤカードなどを売買していた。被害児童は少なくとも１２人いるという。
朝日新聞社8月2日
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